主题：也来说说邓小平的功过 -- 达雅

2010/10/3付

　イランのアザデガン油田開発から、日本の国際石油開発帝石が撤退する方針を固めた。イランの核開発計画への懸念を強める米国や欧州諸国との協調を考えた結果だ。日本が核拡散防止を外交の柱に掲げていくうえでも、やむを得ない決断である。

　国際石油開発帝石は経済産業相が筆頭株主となり、経産省（旧通産省）出身者がトップに座ってきた。日本政府系と外国からみなされる企業だ。米政府は欧州連合（ＥＵ）と協調して、エネルギー分野での対イラン制裁を強化し、米国の制裁法の対象企業リストに同社を含める可能性を伝えてきたという。

　このリストに含まれると米金融機関との取引が難しくなり、資金の調達や決済が滞りかねない。米企業との共同開発に支障が生じ、他の地域での石油ガス開発にも影響が及びかねない。同社ではそうした事態を避ける必要があったとみられる。

　アザデガン油田は日量４万５千バレルの生産量を26万バレルに増やす計画だったが、開発が遅れていた。同社の撤退で日本がイランに持つ油田の権益はなくなる。だからといって、日本が米国の圧力に屈し、権益を放棄したという単純な図式でとらえるべきではない。日本の国益から考えても撤退には大きな意味があるからだ。

　日本は経済を中心にイラン革命後も同国と友好的な関係を保ってきた。だが一方で、唯一の被爆国として核廃絶や核拡散防止を世界に呼びかけ、核兵器の開発には厳しい態度を取り続ける必要がある。

　イランは国連安全保障理事会の数次の制裁決議にもかかわらず、ウラン濃縮を拡大してきた。核兵器開発の意思はないとのイラン側の説明は国際社会の理解を得られていない。

　米国とＥＵは独自の制裁を強め、欧州の石油会社もすでに資源開発中止を決めている。イランに政策変更を迫るため国際連携が重要な局面であり、資源の権益に執着して日本が外交圧力をためらえば、日本の非核の訴えは信用を失うだろう。

　アザデガン油田の原油埋蔵量は世界最大級とされるが、油種が極めて重質といった問題があり、経済性を疑問視する声も当初からあった。油田開発の日本の権益の比率も、2006年に75％から10％に引き下げられていたから、撤退しても日本の原油調達への影響は大きくない。

　その空白を埋めるように中国企業は70％の権益を取得している。主要国はイラン外交で足並みをそろえる必要がある。漁夫の利を得ようとするような行動を控えるよう、日本は米欧と連携し中国に求めるべきだ。